2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
竹中平蔵さんも、その養父市の例がうまく、先ほどありましたね、徳永さんから、うまくいっていないのは、うまくいっていないということを官僚が政治家たちに説明しているというようなことを、さんざん農水省の役人さんをばかにしたり、それにだまされている与党議員というようなことで国会議員までばかにしているような言い方をしているわけであります。
竹中平蔵さんも、その養父市の例がうまく、先ほどありましたね、徳永さんから、うまくいっていないのは、うまくいっていないということを官僚が政治家たちに説明しているというようなことを、さんざん農水省の役人さんをばかにしたり、それにだまされている与党議員というようなことで国会議員までばかにしているような言い方をしているわけであります。
響いてこない理由というのが、もしかするとこういうことなのかもしれないんですけれども、これは昨年公表されたものでありまして、大変恐縮ですが申し上げさせていただきますが、大学教授らでつくる市民団体、公的発言におけるジェンダー差別を許さない会が、政治家による性差別発言のワースト投票というのをして、その結果を発表したんですけれども、政治家たちの性差別発言ワースト一位、これは二年連続でワースト一位だったそうなんですが
この少子化対策が必要だと言われている今の時代に、子育て支援を増やしていこうと多くの政治家たちは与野党超えて言っているはずじゃないですか。そういうときに何と六十一万人分の児童手当を削減する、私はこれはあり得ないと思いますよ。 これ、ある年収で、それ以上の方をということでありますが、恐らく年収の高い方々は都市部の方が多いんじゃないかと思います。
一方で、それを決めた政治家たち、無傷。おかしくないですか。誰も責任取っていない、誰も責任取らない。気楽な話ですね、本当に。
そして、その薫陶を受けた次の世代の政治家たち、私も、そういう方たち、先輩議員からそういうお話を伺ってきました。だから、金曜日の本会議で、割と後ろの席の方たち、私のその部分の発言、非常に真剣になって聞いていただいたというふうに思いますけれども、果たしてどうなのかと、そういう基本的な認識があるのかと。
しかし、七九年の大平内閣、あるいは八七年の中曽根内閣、まあ自民党ではありませんが九四年の国民福祉税と、社会保障財源としての消費税の在り方というようなことで先輩政治家たちが常に消費税との闘いを繰り広げられておりますけれども、この日本国における消費税の歴史ですね、導入の歴史を今の財務大臣としてどのように見ておられるんでしょうか。消費税と政治家と、政治家というか内閣との在り方ですね。
なぜそう申し上げますかというと、きょうは、政権の中枢におられる、特に安倍政権の中枢におられる政治家たちが次々と発言されていることを列記をさせていただきました。 さかのぼればいろいろありますが、二〇一五年からとっただけでも、菅官房長官、福山雅治さんと吹石一恵さんの結婚に際して、ママたちが一緒に子供を産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれたらいい。
そういう意味では、いろいろと報告書が出てきて、チームの体制についてもいろいろと書かれておりますが、やはりここは政治の決断と明確なる指示というものについて、ここにいる政治家たちがやはりしっかりとそれを把握した中でやらないと、なかなか省内の皆さんも、本当に俺なんかだけの責任なのかというような感じになってくる可能性があるというふうに思っているので、私は、さっき言った、言葉が、どんな指示があるべきなのかとか
私の感想も含めてお話ししますと、プーチン大統領とかメドベージェフ首相、そしてモスクワで活動している政治家たちは、北方四島の実情について余りよく御存じではないのかなと実は思っております。
それから、過去を余り振り返っても仕方ない面ももちろんありますが、事故の総括なきところに将来の建設もありませんので一つちょっと振り返ると、余り時間もありませんので非常にざくっとした聞き方をいたしますが、結局、福島の原発事故は、自公政権、あるいは特に自民党がつくり上げてきた制度のもとで、民主党の政治家たちが治めているときに起こった。
と彼らは言っていますが、そういったことまで含めて、日本との協力のメリットを得ながらアジア国家になりたいという、その意味ではようやく日本とロシアとの利益面での相互性というものが出てきた、これが恐らく一番重要なことでございまして、恐らくその中核になっておりますのが御案内のとおりエネルギー部門ということでございまして、山口会談でも、よく見ますと、平和条約交渉の向こうの中核メンバーにエネルギー会社の大物政治家たち
○松浪委員 北朝鮮にいる皆さんも、すさまじい、激烈な政治闘争というか、まさに我々と違って命がかかった政治をしている政治家たちが向こうにもいるわけで、そうした人間と本当に腹の底から話をして、やるということも、私は政治家の大事な仕事であろうと思います。 外務省の皆さんとおつき合いをして、先ほど申し上げましたように、向こうの事情を全く知らない皆さんもいる。
あともう一つは、先ほど申しましたように、共和党の主流の政治家たちは特にトランプ氏に対する忠誠心も何もなくて、たまたま彼、選挙を勝ったので、便乗していろいろ共和党がやりたがっている大幅減税とか規制改革とか規制の撤廃とかやろうとしているんですが、だけど、実際に、もし共和党から見て中間選挙あるいは二〇二〇年の選挙でトランプ大統領が大統領だということで不利だとなると、彼に辞めてもらって、それでペンス副大統領
日本人の生活を政治家たちは、議員は守っていこうではありませんか。 このＴＰＰ協定に関して断固反対、社民党は今後も全力を挙げてＴＰＰに反対していく、希望の会は反対していくことを申し上げ、反対討論を終わります。
こうした状況下で、当時の日本の政治家たちは、新憲法の制定へ、そしてその後の日本の主権回復と経済の自立をなし遂げてまいりました。先人たちの極めて大変な労苦と困難の中で戦後日本の礎が築かれたもので、私たちはこのことを忘れてはならないと思います。 吉田茂の「回想十年」という本がございます。昭和三十二年に発刊されました。きょう持ってまいりましたが、このような本でございます。
今まで、例えば我田引鉄という言葉がありますけれども、国鉄が赤字を広げたのは自分の地元に政治家たちが線路を引っ張って赤字路線を広めたからだなんという批判もありますよ。特定の国に強い政治家が、その国の外交上都合のいいことをやるために、ぼろぼろになった権益を日本が買ってあげて、それで友好を結びましょうというのにこれが使われるおそれはないとは言えないんです。スキーム上は、法律上は可能なんですよ。
パリでの攻撃以降、西側の政治家たちは、テロリストが仕掛けたわなに目を開いたまま、みずから落ち込んでいる。爆弾が無実の人々を圧倒的に殺害し、それによってテロの大義に加わる新兵を生み出すのを手助けするからだ。アラブ世界の大多数は、ラッカで死んだ子供たちの写真を見ている。ＩＳがその写真を拡散するために全力を挙げているのだ。そして、子供が一人殺されるたびに新たなテロリストが生まれる。戦争はブーメランだ。
最高権力者、国会も国権の最高機関、こういうところで明々白々に違憲なものを平然と押し通すということは、憲法九十九条違反という、立憲主義の冒涜だとかいうそういうきれいな表現以上に、これは、最高権力がいかなる法的規律も受けない、つまり、憲法というのは国のあるじたる主権者国民が権力担当者に課した制約であるわけですから、それを権力担当者が預かっているだけにすぎない、表現は悪いけれども、国の雇われマダムにすぎない政治家たち
逆に、政治家たちが更にナショナリズムをあおり、その政治的立場を硬化させていると。この指摘は、一年半たっても何も変わらないどころか、この安保法制、戦争法案をめぐってかえってエスカレートしているというふうに思います。 大変危険な状況に入っていると思いますし、今日御紹介したように、いかなる紛争も平和的、外交的手段で解決をというのが東南アジア諸国が目指している方向なんですよね。
これは、派閥を超えて棄権や欠席をした方々が、特に大物の自民党の政治家たちの中にいらっしゃいました。石橋湛山先生、河野一郎先生、松村謙三先生、三木武夫先生、こういう方々が日米安保条約の採決のときでさえも棄権や欠席をされております。